費用

(1) 法律相談

初回無料
2回目以降 1回5,400円(税込)

  • *1回あたりの相談時間は、30分〜1時間程度を予定しています。
  • *弁護士に事件処理を依頼された場合は、2回目以降の法律相談料もいただきません。
  • *以前に当事務所にて無料で法律相談を受けた方でも、前回と相談内容が異なる場合は、費用は無料です。

(2) 弁護士費用の種類

  1. @着手金…事件の依頼を受けたときにいただくお金です。事件処理の結果、依頼者の方が利益を得られなかった場合も、お返しすることはできません。
  2. A報酬…事件終了時に、依頼者の方が得られた利益に応じていただくお金です。
  3. B実費…郵便切手代、収入印紙代、交通費など事件処理に必要な費用です。
  • *出張先が以下の地域の場合は、交通費はいただきません。
    あま市、津島市、愛西市、弥富市、海部郡、名古屋市、清須市、一宮市、稲沢市
  • *日当はいただきません。

(3) 標準的な弁護士費用の金額

  • *下記金額は、あくまで標準的な金額(税込)であり、事案の内容により増減します。
  • *一定の要件を満たす方は、日本司法支援センター(法テラス)の弁護士費用立替制度を利用することができます。
    制度を利用できる要件、制度の詳細につきましては、当事務所または法テラスまでお問い合わせください。
  • *下記以外のご依頼内容につきましては、直接お問い合わせください。

ア 民事訴訟事件、家事審判事件(遺産分割など)

経済的利益に対する割合によって算定します。
経済的利益とは、事件の相手方に請求する金額や相手方から請求されている金額(お金の請求でない場合は、請求内容をお金で評価した金額)をいいます。報酬を算定する際には、実際に得られた(または、支払いを免れた)金額を基準とします。

経済的利益の金額 着手金 報酬
300万円以下の場合 8%+税 16%+税
300万円を超え、3000万円以下の場合 5%+9万円+税 10%+18万円+税
3000万円を超え、3億円以下の場合 3%+69万円+税 6%+138万円+税
3億円を超える場合 2%+369万円+税 4%+738万円+税

着手金の最低額は原則10万8000円ですが、事情により5万4000円まで減額いたします。

イ 離婚事件

事件の内容 着手金 報酬
交渉のみ 10万8000円 10万8000円
調停 21万6000円 21万6000円
訴訟 32万4000円 32万4000円
  • *交渉→調停→訴訟と進んだ場合には、着手金は前段階との差額分のみいただきます。報酬は、離婚が成立した段階の報酬のみをいただきます。
    (例)最初交渉を依頼して次に調停にすすみ、さらに訴訟となって、訴訟で離婚が成立した場合
    着手金は交渉依頼時点で10万8000円、調停依頼時点で10万8000円、訴訟依頼時点で10万8000円いただきます(合計32万4000円)。
    報酬は、離婚が成立した訴訟時点の、32万4000円をいただきます。
  • * 財産分与、慰謝料など財産上の請求を伴う場合は、その部分については、アの基準によります。

ウ 債務整理

債務の内容 着手金 報酬
非事業者の自己破産申立 21万6000円 なし
事業者の自己破産申立 54万円〜108万円 なし
個人再生申立 21万6000円 なし
任意整理 債権者1社につき
2万1600円
過払金を回収した場合に、
回収額の20%+税

エ 刑事事件

事件の内容 着手金 報酬
(ア) 事案簡明な事件 32万4000円 不起訴、刑の執行猶予となった場合は32万4000円、求刑された刑が軽減された場合の報酬額は、協議により決定します。
(イ) (ア)以外の事件 協議により決定します

オ 遺言書作成

  • (ア) 定型のもの  10万8000円
  • (イ) 非定型のもの 21万6000円
  • * 公正証書遺言にかかる公証人手数料は上記金額に含まれておりません。

カ 内容証明郵便の作成

3万2400円〜5万4000円

キ 顧問料

事業者の方  月額1万800円〜5万4000円
非事業者の方 月額5400円